（3）第287条第2項の水密戸開閉装置及び指示器

3．　第1項の規定により備える非常電源は、前項第（1）号に掲げる設備並びに同項第（2）号に掲げる設備のうち前条第2項第（1）号及び第（28）号に掲げるもの以外のものに対しては18時間（前条第2項第（31）号に掲げるものに対しては管海官庁が指示する時間）、前項第(12）号に掲げる設備のうち前条第2項第（1）号に掲げるものに対しては3時間、同項第（28）号に掲げるものに対しては第142条第2号に規定する時間、前項第（3）号に掲げる設備に対しては30分間以上（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあっては、前条第2項第（2）号及び第（3)号に掲げる設備に対して12時間以上）給電することができるものでなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。

4．　第1項の規定により備える非常電源（同項第（2）号に掲げるものにあっては前条第1項第（2）号ロに掲げる要件にも適合するものに限る。）は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第2項第（2）号に掲げる設備のうち前条第2項第（1）号から第（13）号まで（旅客船以外の船舶にあっては、第12）号を除く。及び第（15）号に掲げるもの並びに第2項第13）号に掲げる設備（限定近海船にあっては、前条第2項第（1）号、第（3）号、第（4）号、第（11）号から第伍3帰まで及び第（15）に掲げる設備）（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあっては前条第2項第2）号及び第（3）号に掲げる設備）に対して自動的に給電できるものでなければならない。この場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。

5．　非常電源と独立した蓄電池であって管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第2項第（2）号に掲げる設備のうち前条第2項第（10）号から第（13）号まで及び第（15）号から第（23）号までに掲げるものに限る。）への給電に関する前3項の規定は、適用しない。

（関連規則）

船舶検査心得

300．2（a）「当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するもの」とは、非常電源の電力が、非常の際に安全を確保するために不可欠な負荷に対し、同時に作動することを考慮して十分な容量を有することをいう。

各号に掲げる設備は、原則として全て同時に作動するものとするが、非常照明設備等連続して給電されるものを除き、各設備の作動形態等を考慮して所要電力量を算定して差し支えない。また、航行中の船舶が掲げなければならない船灯及び航海設備については、考慮することを要しな

前ページ　　　目次へ　　　次ページ